お客様の医院経営を
しっかりサポート
医療介護の世界では、業界の特性をつかんだ上で適正な申告をすることが重要です。医療事業部は20年以上の実績に加え、多くの医療系顧客とのおつき合いで培ったノウハウをもって、お客様の医院経営をあらゆる方面からサポートいたします。
開業支援
融資サポート
開業用地の調達サポートから、設計費用や医療機器購入費用の策定等、多くの開業事例を参考に「実現可能な事業計画」を策定。金融機関との融資折衝を行い、適正な利率での融資が受けられるようサポートします。
運営支援
人事労務サポート
グループ内の社会保険労務士法人と共に、労使が気持ちよく働ける環境整備を全面的にバックアップします。
経営助言
診療報酬、介護報酬の売上分析や各診療科ごとの原価率の差異、適正な人件費率等、医院経営にお役立ていただける様々な情報をご提供いたします。また、毎月財務状況を確認し、収支予測や税額予測もご報告させていただきます。
事業承継支援
親族内での承継
適切な時期やスキームを個別に描き、税務上・労務上の手続きもサポートします。
第三者への承継
買い手探しから売却価格の算定はもちろん、承継後の事業が軌道に乗るまでの承継プロセス全体をサポートします。
法人化支援
法人設立シミュレーション
節税のみではなく、様々な角度からメリット・デメリットを検討し、法人化の有利不利判定を行います。
法人設立支援
関係省庁との折衝及び設立書類の作成提出までサポートいたします。複雑化する医療法人特有の税務についてもお任せください。
法人化のメリット
- 税制上の優遇措置がある
- 消費税の免税期間がある
- 金融機関の信用向上
- 相続税対策
法人化のデメリット
- 設立・維持のコスト
- 社保加入が強制となる
- 指導・監督・規制の強化
- 年金受給に制限あり
介護事業支援
新規参入
実績豊富な介護事業コンサルティング会社と提携し、介護事業へのスムーズな参入をサポートしています。
サービス付き高齢者住宅の経営支援
介護事業としてだけではなく、医業における事業展開・承継への活用も見据え、物件購入から経営支援まで行っています。
中堅・大企業の
頼れる相談先として
企業支援部では、企業の中でも特に中堅・大企業（上場企業の子会社含む）向けのサービスを提供しています。大規模企業特有の会計・税務に精通し、中堅・大企業の経理担当者様の頼れる相談先となるとともに、システム導入を通じた業務の属人化解消を推進しております。
業績管理ツールとしての
会計ソフトの活用・導入支援
株式会社ＴＫＣの会計ソフト『ＦＸ４クラウド』を導入することで、様々なメリットがあります。
階層別の部門管理
平面的な部門管理ではなく、少しずつ階層を掘り下げて細分化していく管理方法を採用することで、組織の強み・問題点を一目瞭然にすることができます。また、部門間を横断したプロジェクト管理も可能です。
オリジナル帳票の作成
マネジメントレポート設計ツールを利用して、作成した会計データをそのままExcelにリンクさせることが可能です。
これを活用し、有用な経営管理資料を迅速に作成することができます。
経理部門の合理化・管理強化
クラウドシステムとFinTechサービスを活用することで、経理部門の合理化と管理強化が可能になります。
連結納税を導入した場合の
効果の判定
直前事業年度で連結納税制度を適用していた場合に、どのくらいの税メリットがあったのかを
確認できる簡易連結納税シミュレーションサービスを提供しています。
※連結納税制度は令和2年度税制改正によってグループ通算制度へ移行することとされ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになっています。
連結納税のメリット
グループ間の損益の通算（各社の黒字・赤字の相殺）
親法人の繰越欠損金の早期解消
試験研究費税額控除・外国税額控除の控除限度額の拡大
繰延税金資産の計上額の増加
連結納税システム
税効果会計システムの導入支援
株式会社ＴＫＣの連結納税システムである「eConsoliTax」や、
税効果会計システム「eTaxEffect」を活用し、
連結納税申告や連結納税下での税効果会計を企業様に導入できるよう支援しております。
これらのシステム導入には、子会社との連携が不可欠のため、
当社では各子会社様に対する研修・過去データを使ったソフト運用の
実践支援を行っています。
そのため、いざシステムを導入した時に混乱なくスムーズに税務会計の処理を進めることができます。
専門性の高い
総合的なサービスを
社会経済情勢の変化に伴い、個人が所有する財産の種類が多様化し、海外居住者や海外資産の所有者も増加しています。資産税部では複雑化する事案にも対応できる知識・経験をもって、専門性の高い総合的なサービスを提供しています。
生前の相続税対策
誰がどれくらいの相続税を支払わなければならないのか、その相続税額の納税が可能なのかを考え、事前に対策を検討しなければなりません。そのため、現在の財産の状況を把握する『現状把握』こそが、最も重要な相続対策の第一歩と言えます。
またお子様などの子孫へ「財産をスムーズに引き継いでいくための対策」も必要です。相続人となるであろう方々の目線に立って、「残すべき財産」「処分すべき財産」を見極め、何よりも親族間で争いにならないように、事前の準備が必要です。
資産税部の豊富な経験と知識に基づく「相続安心パック」を是非ご利用ください。
相続発生時の税額計算
お客様の納税負担を最小限にすべく、合法的な範囲で評価額の最小化等に全力を注ぎます。
具体例
実地調査に基づく不動産評価の最小化
二次相続を見据えた税額シミュレーション
各種特例の最有効活用
相続後の所得税等も踏まえた税額シミュレーション
バックアップ体制
強力なバックアップ体制によって、「相続発生前の対策」のご提案や、「相続発生後の申告業務」等もスムーズにご提供します。
料金体系 ― 相続税申告業務
A.基本報酬
| 遺産総額 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 〜 1億円 | 550,000円 |
| 1.億円〜 1.5億円 | 650,000円 |
| 1.5億円 〜 2億円 | 750,000円 |
| 2億円 〜 2.5億円 | 900,000円 |
| 2.5億円 〜 3億円 | 1,050,000円 |
| 3億円 〜 3.5億円 | 1,200,000円 |
| 3.5億円 〜 4億円 | 1,350,000円 |
| 4億円 〜 4.5億円 | 1,500,000円 |
| 4.5億円 〜 5億円 | 1,650,000円 |
| 5億円 〜 | 別途お見積もり |
- 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラス財産のことであり、借入金等の債務額の控除、小規模宅地の特例、生命保険金等の非課税の適用を行う前の遺産総額となります。
- 遺産分割協議書を作成する場合は、別途報酬を加算します。
- 報酬額はすべて税抜金額です。
B.財産評価報酬
弊社報酬規程より、遺産の種類に応じて財産評価報酬を計算いたします。
| 計算例 | |
|---|---|
| 宅地(路線価地域) | 3筆 |
| 建物 | 3棟 |
| 普通預金通帳 | 5口座 |
| 上場株式 | 5銘柄 |
C.相続人加算額
共同相続人（受遺者含む）が複数人の場合、１人を超える人数分だけ≪A.基本報酬≫の10％相当額を加算いたします。
A＋B＋C=報酬総額
備考
- 財産評価の事務が著しく煩雑であり、作業量が膨大となる場合には別途報酬が必要となる場合があります。
- 弊社「相続安心パック」を事前にご利用の場合、一定額を値引きいたします。
- 消費税は別途必要となります。
料金体系 ― 相続安心パック
提携業務
財産目録の作成
相続税額の試算
各種生前対策のご提案
公正証書遺言の作成支援
報酬額 30万円〜
備考
- 財産評価の業務量により、別途報酬が必要となる場合があります。
- ご夫婦でそれぞれにご依頼いただいた場合、基本報酬額から各20％割引いたします。
- 消費税は別途必要となります。