ご依頼いただく業務内容をヒヤリングした後、弊社報酬規程に基づいて見積りをご提示いたします。見積り金額は、関与をさせていただく形態や会社（事業）規模、業務内容によって、異なってまいります。
見積もりは無料でご提示いたしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
個別相談は30分5,000円（税抜）にてお受けしております。その場合、基本的には弊社へお越しいただく形となります。「お問い合わせ」フォームまたはお電話にてお申込み下さい。(簡単なご相談内容等をお伝えください)
弊社と月次顧問の契約を結んでいただいた場合、担当者が毎月訪問いたします。その際、日々の会計帳簿や書類などのチェックを行い、経営者・経理担当者の方に月次決算に関する報告をさせていただきます。また、税制改正情報の提供、決算対策や節税対策、経営計画の策定、その他経営に関する相談にも応じさせています。
もちろん可能です。日々の経理事務は自社・ご自分でできるけれど、決算業務・税務申告業務だけは税理士に依頼したいというお客様も多いかと思います。弊社では、お客様が作成された会計帳簿・書類をお預かりし、決算業務・税務申告業務のみの代行もいたしております。
弊社は基本的に自計化（お客様ご自身が会計ソフトを利用して会計帳簿を作成すること）を推進しております。しかし、経理は苦手、忙しいから経理全般はすべて任せたい、急に事務員が辞めてしまい経理面が不安.…など、経理代行をご希望の方には、弊社グループ会社が対応いたしております。
弊社では、パソコンの購入・会計ソフトの導入支援を行っております。ご不明な点は担当者が丁寧に説明・サポートいたしますので、ご安心ください。
会社設立の法人登記や諸官庁への各種届出だけでなく、設立前の事業計画の相談にも応じています。ただし、会社設立がお客様にとって必ずしも有益でないと判断される場合には、個人事業での展開をおすすめすることも私たちの役割だと考えております。
原則としてお客様のところに税務調査が入った場合には、弊社税理士が立ち会わせて頂いております。もし、その税務調査において問題点があった場合には、弊社がお客様を代理し、税務署との折衝を行いますのでご安心下さい。
いつでも可能です。変更を必ずしも決算時期に合わせる必要はなく、年度の途中からでも変更・開始をすることができます。しかし、経理がストップしてしまっているなどの状況ですと、早期に月次決算・管理を行うためにも、早ければ早いほど良いと考えています。
経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人、法人のことです。平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、この経営革新等支援機関の認定制度が創設されました。経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。