平成25年度 税制改正大綱1 所得税最高税率の見直し
2013.02.07
先日、平成25年度の税制改正大綱が発表されました。
税制改正大綱は、このまま本年3月の国会において可決される場合がほとんどですが、あくまでも改正案ということになります。
2月のブログでは、大綱の中で関係が深いと思われる部分を抜粋して紹介いたします。
１．所得税の最高税率の見直し
平成27年度以後の所得税について、現行の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率が設けられます。
この改正によって、所得税の税率表は以下の表の通りとなります。
「格差是正」に向けて行われる高所得者への増税ですが、財務省の試算を見ても、対象者は限られるため、財政再建への効果はそこまで大きくないようです。
一方、今年の１月からスタートした復興増税は、25年間にわたって納税額に2.1％が上乗せされます。１月分の給与をよく確認していただくと源泉所得税の額が変更されているのが分かるかと思います。最高税率アップとは逆に、復興増税ついては、薄く広く税金を集めることになります。
さて、ここで自分が政策を決める立場にあるとしましょう。所得税について薄く広く税金を集めるためには、このように納税額に一定の税率分を上乗せする他にどんな方法があるでしょうか？それは数ある「所得控除」を縮小して課税ベースが広げることです。例えば、基礎控除を縮小して、いわゆる103万円の壁を100万円に変更する、といったことが考えられます。これについては大きな反発が予想されそうですが…。
みなさんだったら、どんなふうに改正したら良いと思いますか？