NO141 中堅企業向けの税制
2023.09.11
法人税の制度には、大企業向けと中小企業向けで異なる制度が多くあります。この企業規模の線引きを資本金だけで判定する制度に限界が生じていることは、各大企業が資本金を減じ始めたところから顕在化してきています。このあたりの線引きも変えていく必要性がある流れの中で、中堅企業という新たな括りを設けることを検討していくことと思います。
最近の流れでは、自社の従業員数や利益額、親法人の資本金などを含めて判定する税制ができていますので、資本金以外の要素を組み合わせる可能性も十分あります。
昨今、ますます複雑化している税制ですが、人間の目と注意力だけで対応するには難しくなりつつあり、パソコン内で自動計算・自動判定できることを前提にしているように感じます。
企業規模の分類については、申告書作成時に判定できても遅いので、あらかじめ人間の頭で判断できるよう、複雑化しすぎない制度が望まれます。