NO150 来年度の税制改正
2024.10.28
例年は、12月に政府与党による税制改正案が大綱として出され、内容は大きく変わることなくそのまま国会で審議の上、翌年3月末に可決し、4月1日から施行されていきます。
ただ昨日の選挙結果を受けて、今年はどうなるのか不透明な状況です。
過去20年ほどの間にも、衆議院と参議院で与野党が逆転する現象は起きていますが、そのときは衆議院で可決しても参議院で否決という事態が生じていた年もありました。今後、衆議院での過半数工作のため、自民党の連立の組み方が変わってくる、あるいは全く別の連立政権が誕生することも想定されますが、自民・公明以外の党が絡むことによって、従来とは違う税制に対する考え方が大綱に反映される可能性があります。
過去に民主党政権時代に、相続税制の抜本改革案が示され、改正間近の雰囲気まで進んだことが、今でも記憶に残っています。現在の遺産全体額に応じて課税する考え方から、各遺産取得額に応じた課税への転換でしたが、改正されていればまさに抜本的な改正となる内容でした。
ここ最近は、インボイスや定額減税・電子帳簿など、手続き面に関する改正が多かったので、来年に向けた改正案の方向性が気になるところです。
改正スケジュールがいつも通りにならないことだけは頭に入れておく必要がありそうです