NO110 申告するかどうかの判断
2021.03.06
配当所得の申告の仕方は、判断をいつも悩ませます。申告することで源泉還付となる場合もありますが、所得額が大きくなることによる影響が多岐に渡るため、それらを一つ一つ検討していく必要があります。
所得が大きくなることで、配偶者控除・基礎控除・公的年金控除・ひとり親控除・ローン控除・住宅贈与特例などが制限される可能性がありますし、他の方の扶養に入ることができなくなることも考えられます。税務以外でも、国民健康保険・介護保険・後期高齢者の保険料や高齢者の窓口負担割合、児童手当や母子手当、さらには学費免除についても影響が及びます。
所得の多寡によって影響を受ける制度が多いため、迂闊に源泉還付を目的とした申告をすることは失敗につながる可能性を秘めていますので要注意です。