NO33 所得拡大促進税制
2018.02.15
賃上げを促すべく、所得拡大促進税制がスタートしました。安倍政権にとっての、一つの肝いり制度です。平成３０年度税制改正大綱では、前年度比の賃上げ１．５％アップを確保しなければ適用できなくなることが書かれています（大企業は３％アップ）。
一方で働き方改革という名のもと、長時間労働の是正も重要施策となっています。
残業を減らしつつ前年度比で１．５％の賃上げを実現するのは簡単ではありません。
180,000円の固定給＋残業手当20,000円が前年とします。翌年に残業を半分にできたとすると、固定給は193,000円にならなければ、１．５％の賃上げになりません。税制メインに考えると、つい残業時間を増やすという方向に行きかねません。