住宅ローン控除 消費増税の有無
2013.06.18
日経新聞の朝刊に以下の記事が掲載されました。
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「マンション発売5割増 5月の1都3県 消費増税前、ローン減税追い風」
マンション業界が久しぶりの活況に沸いている。不動産経済研究所が17日発表した5月の1都3県の新築マンション発売戸数は前年同月比5割増と大幅に増えた。
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以前のブログ（税制大綱4 住宅税制）にも書いていますが、平成26年4月から消費税等の税率が8％へ上昇することに伴う住宅の駆け込み需要が起きているようです。しかし、記事のタイトルには「ローン減税追い風」とありますが、本当にローン減税は追い風でしょうか？住宅ローン控除拡充の改正について再び見てみます。
※「平成26年4月～平成29年12月」の欄の金額は、一般の住宅・認定住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合の金額であり、5％の場合における借入限度額は2,000万円（3,000万円）となります。
下線部にありますように、5％の場合には住宅ローン控除拡充の適用はありません。つまり、住宅ローン控除拡充の改正は、消費税増税前におけるマンション購入の「追い風」ではなく、増税後の購入に係る負担額を軽減し、増税前の駆け込み需要の反動で大きく需要が落ち込むのを少しでも抑えるための改正と考えられます。
日経新聞にも以下のような訂正が入っていますので、ご確認ください。
＜訂正＞ 18日付朝刊総合1面「マンション発売5割増」の記事中、「一定条件を満たしたマンションの今年9月までの契約には5％の税率と住宅ローン減税拡充の2つの恩恵が適用される」とあるのは「どちらかが適用される」の誤りでした。2つの恩恵を同時に受けることはできません。（2013/6/18 16:04）