医療機関・介護施設のM＆A（第三者への事業承継）
2013.04.11
～医療機関のＭ＆Ａ～
現院長からご子息等へ事業を承継できない事情がある場合は、第三者に事業を承継してもらう（売却する）可能性を探ることになります。そこで、医療機関においても、一般企業と同じく、M&A（第三者への事業承継）というものが検討対象に入ってきます。
医療機関のM&Aを大別すると、売り手側の事業形態が個人診療所の場合と医療法人の場合との2種類に分かれます。
≪個人診療所の場合≫
● 個人医師が買い取って承継する
● 他の医療法人が施設を買い取って分院にする
≪医療法人の場合≫
● 個人医師が出資持分を買い取って承継する
● 他の医療法人が施設を買い取って分院にする
● 医療法人同士の合併
～介護施設のＭ＆Ａ～
介護事業の多くは、株式会社でも行うことができます。そのため、買い手は医療法人にかかわらず、広く一般企業も対象になるため、医療機関よりも買い手が見つかりやすい傾向があります。全く別事業の企業が新たに介護事業に入りたいケースも多く、まずはM&Aでノウハウも含めて買い取りたいというニーズがあります。
また、株式会社同士のＭ＆Ａでは、医療法や県庁の指導などの制約も少なく、自由度の高いM&Aが可能です。
弊社は、医療機関・介護施設の事業承継支援も行っております。ご興味のある方はこちら