経営革新等支援機関 ～支援を受けるメリット 2～
2013.03.29
経営革新等支援機関から支援を受けるメリット （2）
前回のブログに引き続き、経営革新等支援機関から支援を受けることによるメリット、支援を受けることにより利用が可能な制度の紹介をします。
①経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度
円高やデフレなどの社会的な影響を受けて、一時的に業績が悪化し資金繰りに困難である中小企業・小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が基準利率よりも低金利で融資を行う制度です。
認定経営革新等支援機関からの経営支援を受け、運転資金による利用を行う場合、基準利率よりも最大▲0.6%の金利引き下げを受けることができます。
≫ ※ 内容詳細につきましては、こちらをご覧下さい【PDF】
②経営改善支援
中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』が新設されました。経営改善支援センターは、借入金の条件変更・融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、弊社のような認定経営革新等支援機関の支援を受け、一定要件のもと経営改善計画を策定した場合、その支援機関の計画策定支援にかかる費用の総額の2/3（上限200万円）まで負担します。
専門的な外部支援のもと、中小企業・小規模事業者の経営の立て直しを目的としています。
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③創業補助金 ～地域需要創造型等企業・創業促進補助金～
地域のニーズに対応した地域での起業・創業支援。中小企業・小規模事業者の後継者が先代から引き継いだ事業からの転換や新事業・新分野への進出（第二創業）の支援を行う制度です。
当補助金の公募については、認定経営革新等支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります。